融資（ローン）に必要な費用

住宅ローンを利用する際の一般的なケースを示しています。
融資機関の条件によって必要な費用が異なる場合があります。

金銭消費賃借契約書印紙代

金銭消費賃借契約書印紙代は、金融機関で住宅ローンを組む際に交わされる契約書に必要な費用です。
借り入れする金額によって印紙代は異なります。
【印紙代】1,000 万円～5,000 万円以下：2 万円
5,000 万円～10,000 万円以下：6 万円

融資（ローン）手数料

融資(ローン)手数料は、住宅ローンを組む際の事務手数料として金融機関に支払う費用です。
通常は、融資金額から差し引かれる形になります。金融機関によって融資手数料は異なります。
【融資(ローン)手数料】3 万5 千円程度
※住宅金融公庫は4 万8 千円程度

ローン保証料

ローン保証料は、連帯保証人の代わりに保証会社を利用する場合に、保証会社に対して支払う費用です。
【ローン保証料】100 万円当たり35 年で2 万円程度

団体信用生命保険料

団体信用生命保険料は、万が一借主の返済が不可能になった際、
残された返済を解消してくれるという生命保険に加入した場合に保険会社に対して支払う費用です。
通常、民間融資の多くは金利に団体信用生命保険料が含まれています。

火災保険料

火災保険料は、住宅ローンを利用した際に保険会社に対して支払う費用です。
掛ける保険額や契約年数によって金額が異なります。融資を受け取る時期に一括で支払う方法と、
金融機関によっては融資額に含めて月々の返済額と一緒に支払う方法があります。
※建物の構造種別・面積などによる

登録免許税（抵当権設定登記）

抵当権設定登記は、融資機関の抵当権を示すために登記所へ登記を行うことです。
登録免許税の他に手続きを代行する司法書士への報酬が必要です。登録免許税は
ローンの借入額によって異なりますが、以下の条件を満たせば軽減措置が受けられます。
（それ以外は税率0.4％）
【登録免許税(抵当権設定登記)】借入額×0.1％（※公庫は無税）
【司法書士の報酬】3 万円～5 万円程度
※期限措置を受けられる条件
・登記簿上の床面積が50 ㎡以上
・取得後1 年以内に登記されたもの
・築25 年以内。ただし、新耐震基準の適合が照明されていれば、この年数を超えていても認定

融資（ローン）に必要な費用のまとめ